MBOについて

  • 公開買付けおよびその結果について教えてください

    当社株式19,739,747株(83.01%)の応募があり、公開買付けが成立しました。
    公開買付価格は、普通株式1株につき金900円です。
    その他については、「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」および「スタジオ・クルーズ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
     

    公開買付期間 2021年5月17日(月)~2021年7月5日(月)※公開買付けは終了しました
    結果公表日 2021年7月6日(火)
    決済(応募株主への入金)の開始日 2021年7月12日(月)

    ※公開買付けに応募された方への決済等については、野村證券にお問い合わせください

  • 今後、AOI TYO Holdingsはどうなりますか?

    株式併合の実施後、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。

  • 今後のスケジュールを教えてください

    次のとおり予定しております。

    2021年9月7日(火) 臨時株主総会開催日
    2021年9月7日(火) 東京証券取引所における当社株式の整理銘柄指定日
    2021年9月27日(月) 当社株式の売買最終日
    2021年9月28日(火) 当社株式の上場廃止日
    2021年9月30日(木) 株式併合及び定款一部変更の効力発生日
    2021年12月下旬頃(※) 端数株式売却代金のお支払い開始

    ※ただし、裁判所の許可日その他手続上の理由等により、支払開始日が上記の予定日より前倒しされ、または遅れる場合がございます。

  • 株式併合とはどのようなものですか?

    株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少数の株式にすることです。
    今回、当社では、当社の普通株式3,900,000株を1株にする併合を行います。

  • 株式併合を行う目的は何ですか?

    当社株式を非公開化するための手続の一環として、実施するものです。
    当社の事業環境は変化の過渡期にあり、当社は従来のテレビCM制作を主軸としたビジネスモデルに加え、デジタルメディアに対応した収益モデル等新たなビジネスモデルの早期確立を目指して事業運営に取り組んでおります。しかしながら、COVID-19の流行により、事業環境の変化は当社の想定よりも早期かつ急激に進展しており、これに対応するためには、中期経営計画で掲げた重点施策を想定していた時期よりも前倒しで実現させることが必要であると考えております。一方で、上場企業である以上は、株主の皆様に対して短期的な業績悪化や株価下落リスクがあるため、スピード感をもった施策実行が困難となる可能性も否定できないと考えており、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させるためには、当社株式を非公開化し、迅速かつ抜本的な事業変革を行うことが必要であるとの判断に至りました。

  • 所有株式数はどうなりますか?

    株式併合の結果、スタジオ・クルーズ以外の株主の皆様の所有株式数は1株未満となります。
    具体的には、単元未満株式を含め、令和3年9月29日の最終の株主名簿に記載または記録された株式数に3,900,000分の1を乗じた株式数となります。

  • このまま株式を所有した場合、最終的にどうなりますか?

    株式併合の効力発生後、裁判所の許可を得た上で、すべての端数株式を当社が一旦お預かりして一括して処分し、売却代金を株主の皆様にお支払いする予定です。(端数株式の合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)

    売却価格は、株式併合の効力発生の直前時の所有株式数に、公開買付価格と同額である1株当たり900円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるように設定する予定です。
    株主の皆様へのお支払いは、2021年12月下旬頃を予定しております。
    ただし、裁判所の許可日その他手続上の理由等により、支払開始日が上記の予定日より前倒しされ、または遅れる場合がございます。

    なお、特定口座で保有されていた場合であっても源泉徴収はされません。
    税金や確定申告については、恐れ入りますが税務署等に直接お問い合わせください。

  • 株主は何か手続きをしなければならないのですか?

    株式併合に関して、特段のお手続きの必要はございませんが、端数株式の売却代金のお受取りについて次のQ&Aのお手続きをお願いする予定です。

  • 端数株式の売却代金はどのようにして支払われるのですか?

    株主の皆様には、売却代金のお受取り方法をご指定いただく予定です。
    株式併合が承認された場合、後日、株式併合後の売却代金のお支払いに関するご案内の書面をご送付いたしますので、そちらをご確認ください。

  • 売却代金にかかる税金はどうなるのですか?

    非上場株式の譲渡所得として原則として申告分離課税が適用されます(上場株式との損益通算は原則不可)。
    なお、特定口座で保有されていた場合であっても、源泉徴収はされません。
    税金や確定申告については、恐れ入りますが税務署等に直接お問い合わせください。

  • 市場での取引はいつまで可能ですか?

    市場における当社株式の売買の最終日は、2021年9月27日(月)となる予定です。

  • 株式併合に関するお問い合わせはどこへ連絡すればよいですか?

    お取引の証券会社、または当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行へお問い合わせください。
    三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    TEL:0120-782-031 ※受付時間 9:00~17:00(土日祝日を除く)

  • 配当や株主還元の方針はどうなりますか?

    配当:2021年12月期の期末配当は行いません。
    株主優待:2021年度より株主優待制度を廃止いたしました。

  • 受け取っていない配当金があるのですが、どうずればよいですか?

    当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行へお問い合わせください。
    TEL:0120-782-031 ※受付時間 9:00~17:00(土日祝日を除く)

  • 詳細については、以下をご参照ください。
    ご不明な点がございましたら、お問い合わせページよりお問い合わせください。

AOI TYO Holdingsについて

株式について

  • 上場市場はどこですか?

    東京証券取引所市場第一部に上場しています。

  • 上場したのはいつですか?

    設立日と同日の、平成29年1月4日に上場しました。

    なお、子会社であるAOI Pro.とTYOについては以下のとおりです。

    (AOI Pro.)

    平成2年4月(社)日本証券業協会 [現 JASDAQ] に株式を公開

    平成10年2月東京証券取引所市場第二部上場

    平成12年9月東京証券取引所市場第一部上場

    平成28年12月28日上場廃止

    (TYO)

    平成14年4月JASDAQ市場に上場

    平成25年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更

    平成26年1月東京証券取引所市場第一部指定

    平成28年12月28日上場廃止

  • 証券コードは何番ですか?

    証券コードは、「3975」です。

  • 単元株式数は何株ですか?

    単元株式数は100株です。

  • 単元未満株式はどうすればいいですか?

    そのまま保有いただくか、「買取請求」または「買増請求」をすることができます。

    (1)買取請求
    単元未満株式は市場では売却ができないため、市場価格で買い取るよう会社へ請求することができます。

    請求のお手続きについては、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。


    (2)買増請求

    単元未満株式を1単元(100株)にするために必要な株式数を、市場価格で売り渡すよう会社へ請求することができます。(例:保有株式数が60株の場合、会社に40株売り渡すよう請求し、持ち株を100株にすることが可能)
    請求のお手続きについては、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

    ※一部の証券会社ではお取扱いがない場合がありますので、詳しくはお取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。


    (3)そのまま保有

    単元未満株式は、そのままでは市場での売買はできず、議決権もありませんが、保有いただくこと自体には問題はありません。単元未満であっても、配当金は1株単位でのお支払いとなります。

  • 配当はいくらですか?いつもらえますか?

    詳しくは、「株主還元(配当・自己株式の取得)」のページをご覧ください。

  • 株主優待はありますか?

    詳しくは、「株主優待」のページをご覧ください。

  • 定時株主総会はいつですか?また、定時株主総会の基準日はいつですか?

    毎年3月に開催します。また、定時株主総会の基準日は12月31日です。

  • 株式に関する各種手続きについて教えてください。

    お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

経営統合(2017年1月)について

  • 経営統合に伴い、保有していたAOI Pro.またはTYOの株式はどうなったのですか?

    経営統合の直前の2017年1月3日時点で保有するAOI Pro.またはTYOの株式数に応じて、2017年1月4日に新会社「AOI TYO Holdings株式会社」の株式が割当交付されております。
     

  • 新会社の株式割当後に、端数株式(1株に満たない株式)が発生しましたが、どうすればよいですか?

    TYOの株式を保有されていた場合、株式数によっては端数株式が発生している場合がありますが、その際には発生した端数株式の部分に相当する金額(市場価格)をお支払いしております。
    端数株式が発生した場合には自動的に処理が行われますので、株主様におかれましては申込や買取請求等の手続きは不要となります。
    端数株式が発生した株主様には、2017年2月頃に、株主名簿に記載のご住所へ「端数処分代金領収書」を発送いたしました。

  • 株式移転とはどのようなものですか?

    既存の会社が完全親会社を設立する場合に用いられる手段の一つです。

    今回は、AOI Pro.及びTYOの株主様から全株式の移転を受けて新会社を設立し、株主様は新会社「AOI TYO Holdings株式会社」(共同持株会社)の株式の交付を受け、同社の株主となりました。
    両社は「合併」をするのではなく、新会社の子会社としてそれぞれのブランド価値を残存させた上で事業活動を継続してまいります。

  • 株式移転比率を教えてください。

    AOI Pro.の普通株式1株に対してAOI TYO Holdingsの普通株式1株を、TYOの普通株式1株に対してAOI TYO Holdingsの普通株式0.18株を割当交付いたしました。

    なお、AOI TYO Holdingsの単元株式数は、100株です。

  • TYOの普通株式1株に対して割当交付された株式数が、AOI Pro.の普通株式1株に対して割当交付された株式数に比べて少ないのはなぜですか?

    両社の発行済株式総数の違いが影響しています。

    両社の経営統合契約締結時の株式時価総額を比較すると、AOI Pro. 約130億円、TYO 約103億円(※2016年7月28日時点)と、株式時価総額の比較では近しい数値となっていました。

    しかし、両社の発行済株式総数は、AOI Pro. 13,335千株、TYO 62,399千株とTYOの方が約4.7倍多く株式を発行していました。

    その約4.7倍という発行済株式総数の違いが考慮された結果、0.18という株式移転比率に決定しました。

  • NISA口座でAOI Pro.またはTYOの株式を保有していた場合、どうなったのですか?

    NISA口座にあるAOI Pro.またはTYOの株式に対する割当交付は自動的に行われております。
    割当交付後の株式は2017年度の非課税枠の対象とはならず、元々AOI Pro.またはTYOの株式をNISAに組み入れた年度の非課税枠のままとなります。

  • AOI Pro.株式とTYO株式を両方保有していた場合、どうなったのですか?

    両社の保有株式数に応じて新会社の株式が割当交付される際に名寄せされております。(異なる証券口座にお持ちの場合は、そのまま別々の口座に株式が割当てられております。)

  • 経営統合のメリットは何ですか?

    共同持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、共同持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分することができるようになるため、経営の機動性・効率性が増すとともに、これまで以上に前向きなリスクテイクが可能になり、業界の変化への適応力が高まるものと考えております。
    また、VRやAR等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップする等、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事につながると考えております。