AOI TYO Holdingsについて

株式について

  • 上場市場はどこですか?

    東京証券取引所市場第一部に上場しています。

  • 上場したのはいつですか?

    設立日と同日の、平成29年1月4日に上場しました。

    なお、子会社であるAOI Pro.とTYOについては以下のとおりです。

    (AOI Pro.)

    平成2年4月(社)日本証券業協会 [現 JASDAQ] に株式を公開

    平成10年2月東京証券取引所市場第二部上場

    平成12年9月東京証券取引所市場第一部上場

    平成28年12月28日上場廃止

    (TYO)

    平成14年4月JASDAQ市場に上場

    平成25年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更

    平成26年1月東京証券取引所市場第一部指定

    平成28年12月28日上場廃止

  • 証券コードは何番ですか?

    証券コードは、「3975」です。

  • 単元株式数は何株ですか?

    単元株式数は100株です。

  • 単元未満株式はどうすればいいですか?

    そのまま保有いただくか、「買取請求」または「買増請求」をすることができます。

    (1)買取請求
    単元未満株式は市場では売却ができないため、市場価格で買い取るよう会社へ請求することができます。

    請求のお手続きについては、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。


    (2)買増請求

    単元未満株式を1単元(100株)にするために必要な株式数を、市場価格で売り渡すよう会社へ請求することができます。(例:保有株式数が60株の場合、会社に40株売り渡すよう請求し、持ち株を100株にすることが可能)
    請求のお手続きについては、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

    ※一部の証券会社ではお取扱いがない場合がありますので、詳しくはお取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。


    (3)そのまま保有

    単元未満株式は、そのままでは市場での売買はできず、議決権もありませんが、保有いただくこと自体には問題はありません。単元未満であっても、配当金は1株単位でのお支払いとなります。

  • 配当はいくらですか?いつもらえますか?

    詳しくは、「株主還元」のページをご覧ください。

  • 株主優待はありますか?

    詳しくは、「株主還元」のページをご覧ください。

  • 定時株主総会はいつですか?また、定時株主総会の基準日はいつですか?

    毎年3月に開催します。また、定時株主総会の基準日は12月31日です。

    AOI TYO Holdingsの第1回定時株主総会は平成29年12月31日を基準日として、平成30年3月に開催予定です。

  • 株式に関する各種手続きについて教えてください。

    お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

経営統合について

  • 経営統合に伴い、保有していたAOI Pro.またはTYOの株式はどうなったのですか?

    経営統合の直前の2017年1月3日時点で保有するAOI Pro.またはTYOの株式数に応じて、2017年1月4日に新会社「AOI TYO Holdings株式会社」の株式が割当交付されております。
     

  • 新会社の株式割当後に、端数株式(1株に満たない株式)が発生しましたが、どうすればよいですか?

    TYOの株式を保有されていた場合、株式数によっては端数株式が発生している場合がありますが、その際には発生した端数株式の部分に相当する金額(市場価格)をお支払いします。
    端数株式が発生した場合には自動的に処理が行われますので、株主様におかれましては申込や買取請求等の手続きは不要となります。
    端数株式が発生する株主様には、2017年2月中旬以降に、株主名簿に記載のご住所へ「端数処分代金領収書」を発送いたしますので、書面に記載の方法に沿って代金をお受け取りください。

  • 株式移転とはどのようなものですか?

    既存の会社が完全親会社を設立する場合に用いられる手段の一つです。

    今回は、AOI Pro.及びTYOの株主様から全株式の移転を受けて新会社を設立し、株主様は新会社「AOI TYO Holdings株式会社」(共同持株会社)の株式の交付を受け、同社の株主となりました。
    両社は「合併」をするのではなく、新会社の子会社としてそれぞれのブランド価値を残存させた上で事業活動を継続してまいります。

  • 株式移転比率を教えてください。

    AOI Pro.の普通株式1株に対してAOI TYO Holdingsの普通株式1株を、TYOの普通株式1株に対してAOI TYO Holdingsの普通株式0.18株を割当交付いたしました。

    なお、AOI TYO Holdingsの単元株式数は、100株です。

  • TYOの普通株式1株に対して割当交付された株式数が、AOI Pro.の普通株式1株に対して割当交付された株式数に比べて少ないのはなぜですか?

    両社の発行済株式総数の違いが影響しています。

    両社の経営統合契約締結時の株式時価総額を比較すると、AOI Pro. 約130億円、TYO 約103億円(※2016年7月28日時点)と、株式時価総額の比較では近しい数値となっていました。

    しかし、両社の発行済株式総数は、AOI Pro. 13,335千株、TYO 62,399千株とTYOの方が約4.7倍多く株式を発行していました。

    その約4.7倍という発行済株式総数の違いが考慮された結果、0.18という株式移転比率に決定しました。

  • NISA口座でAOI Pro.またはTYOの株式を保有していた場合、どうなったのですか?

    NISA口座にあるAOI Pro.またはTYOの株式に対する割当交付は自動的に行われております。
    割当交付後の株式は2017年度の非課税枠の対象とはならず、元々AOI Pro.またはTYOの株式をNISAに組み入れた年度の非課税枠のままとなります。

  • AOI Pro.株式とTYO株式を両方保有していた場合、どうなったのですか?

    両社の保有株式数に応じて新会社の株式が割当交付される際に名寄せされております。(異なる証券口座にお持ちの場合は、そのまま別々の口座に株式が割当てられております。)

  • 経営統合のメリットは何ですか?

    共同持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、共同持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分することができるようになるため、経営の機動性・効率性が増すとともに、これまで以上に前向きなリスクテイクが可能になり、業界の変化への適応力が高まるものと考えております。
    また、VRやAR等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップする等、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事につながると考えております。